バーチャルオフィスとは、文字通り「バーチャル（架空）のオフィス（事務所）」のことで、格安で住所をレンタルできるオフィス形態のひとつになります。

コロナの影響もあり、起業をする方や副業でネットショップを運営する方が急増していますが、商品やサービスを売る場合には事業の拠点として住所をネットや政府に公開する場合が多々ございます。

しかし、自宅住所を公表することに抵抗を感じる方や、オフィスを契約する費用は出せない方など、多くの方の需要を満たしているため近年有名になってきているサービスです。

バーチャルオフィスを契約するメリット

１.サービス対費用が安価である

バーチャルオフィスのメリットは、なんといってもサービス対費用が安価であること。

社会的に信頼性のある住所を利用でき、セキュリティ面も安全、法人登記も出来、会議室等のスペースのサービス等が、月額1,000～10,000円程度で利用できます。

都内の一等地の住所にオフィスを構えるには時間もコストもかかりますが、バーチャルオフィスは手続きも簡単な為、思い立ったら即日行動出来るのも魅力ですね。

特にバーチャルオフィス『NAWABARI』は業界最安値の980円～の料金で、Myページや法人登記、03電話番号の貸出など、様々なサービスを利用することが可能です。

2.大阪や銀座などの有名な住所をバーチャルオフィスで利用できる

大都市の住所は、ブランディングに役立ちます。しかし知名度の高い街は土地代も高騰していることから、事務所を借りるには多額の費用が必要です。

住所をレンタルできるバーチャルオフィスの中には、大阪や銀座など、都市の一等地の住所を提供しているところもあります。

名刺やホームページに書かれている住所が、地価も高くハイブランドのエリアであれば、顧客も安心できるでしょう。

会社の住所は、仕事相手から得る信頼度を左右する存在です。

バーチャルオフィスを活用することで、土地にかかる費用を削減しながら住所による信頼を得られます。

3.自宅住所の登記をバーチャルオフィスで回避できる

会社の登記住所を自宅で登録するのは避けたいと考える方も多いかと思います。

自宅に自分以外の家族が住んでいる場合はなおさら、住所を公に晒すのは避けたほうが良いでしょう。

バーチャルオフィスを活用することで、自宅の住所を使わずに登記できるため、自分自身や家族のプラバシーを守れます。

家族や自分を危険から守ることにも、バーチャルオフィスは役立つ存在です。

 

【契約する前に知っておこう！】バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスはメリットも多いですが、当然デメリットも存在します。デメリットの内容は、以下の通りです。

• １. 他の利用者と住所が被ってしまう
• ２. 作業スペースを用意する必要がある
• ３. 業種によっては利用できない場合がある

実際のそのデメリットが自身にとって重要かどうかを考えてからバーチャルオフィスを契約するかどうかを決めましょう。

１. 他の利用者と住所が被ってしまう

バーチャルオフィスはレンタルオフィス等と同様に同じ住所を複数の契約者で共有します。

そのため顧客が住所を検索した場合、他社の情報もヒットしてしまうため不審に思われてしまう可能性があります。

ですが、レンタルオフィスやバーチャルオフィスが常識になりつつあるため、この心配は日に日に不要になってきていると言えます。

その心配よりも、初期費用やランニングコストの削減など起業のハードルを大幅に下げることができるメリットの方がはるかに大きいでしょう。

２. 作業スペースを用意する必要がある

バーチャルオフィスはその名の通り、仮想のオフィスなので住所自体は使用することができますが、物理的な作業スペースはないです。

そのため、自宅やワーキングスペースの契約が必要になる場合があり、物理オフィスを契約するまでではありませんが、結果的に費用がかかってしまう可能性があります。

ただし、流行り病の影響もあり様々な企業がテレワークを推進しているため、多くの方が既に作業スペースを確保している、もしくは確保できる状態にあるでしょう。

業種によっては広い作業スペースが必要になる場合もあるため、自身に必要なスペースや確保可能なスペースと相談して、後悔をしない選択肢を選びましょう。

３. 業種によっては利用できない場合がある

バーチャルオフィスは物理的なオフィスを持たず住所のみレンタルするサービスです。

そのため、店舗を持つことが義務付けられている士業などの業種はバーチャルオフィスを利用できません。

主にバーチャルオフィスを利用することが難しい可能性が高い業種は以下の通りです。

1. 人材派遣業
2. 有料職業紹介業
3. 士業（弁護士や税理士等）
4. 建設業
5. 廃棄物処理業
6. 不動産業
7. 探偵業
8. 風俗営業
9. 金融商品取引業　等

※詳しくは関係省庁にご確認下さい

東京都内のおすすめ格安バーチャルオフィス12選

さっそく、東京都内でおすすめの格安バーチャルオフィスについてご紹介していきます。

	月額料金	初期費用	レンタル住所	郵送物転送	03電話番号利用
バーチャルオフィスNAWABARI	980円〜	0円	目黒区	◯	◯
ワンストップビジネスセンター	5,280円〜	10,780円	渋谷区	◯	◯
METSバーチャルオフィス	2,970円〜	3,800円	新宿・日本橋・赤羽	◯	◯
AZEX	3,500円〜	1,000円〜	銀座	◯	◯
ビジネスリンク	1,980円〜	5,500円	上野	◯	◯
タピオカ	480円〜	5,000円	青山	◯	◯
スタートアップ	500円〜	5,000円	青山	◯	◯
オフィスナビ	1,955円〜	〜5,455円	大塚・池袋	◯	◯
レゾナンス	990円〜	5,500円	銀座・浜松町・渋谷	◯	◯
オフィスゼロワン	416円〜	5,000円	板橋区	◯	◯
GMOオフィスサービス	660円〜	0円	渋谷・新宿・他	◯	◯
DMMバーチャルオフィス	660円〜	1万500円	銀座　渋谷・他	◯	◯

①NAWABARI｜EC業者やインフルエンサーが選ぶPマーク取得のバーチャルオフィス

レンタル住所	東京都目黒区
初期費用	0円
月額料金	1,078円／月（税込、年払いの場合）〜
サービス内容	住所貸し、法人登記、電話代行＆転送、郵便物受取＆転送
運営	株式会社Lucci
URL

ポイント① 業界最安値なのに屋号追加無料で標準サービスが充実

NAWABARIは月額980円〜という業界最安値水準の価格ですが、会員ページ、03電話番号の貸出、法人登記が可能、銀行口座開設紹介なども標準サービスとして付いているのが嬉しいところです。

また、通常バーチャルオフィスでは屋号を追加する際は、数千円の手数料がかかり複数のショップを運営している方からすると大変うれしいサービスですね。

NAWABARIは、特商法への記載用に住所だけでなく電話番号も借りたい場合や、費用をなるべく抑えたいが充実したサービスを受けたいという方にオススメなバーチャルオフィスです。

ポイント① 業界唯一のPマーク取得企業

BASEや17LIVE、Campfireをはじめとした多くのプラットフォームへサービスを提供しており、業界唯一のPマーク取得企業です。

NAWABARIは、EC事業者やインフルエンサーに特に選ばれているサービスとなっています。

ポイント③ 郵便物を写真で確認

会員ページの郵便物確認ページでは、届いた荷物を写真で確認することができるため、一目で必要な郵便物と不要な郵便物を判断することができます。

住所を公開すると、数々のチラシ等広告の郵便物が届きます。
通常のバーチャルオフィスでは写真で見ることはできず、メール文で郵便物到着の連絡を受けるため実際に必要な郵便物かどうかわからず、全て転送してみたらほとんどがチラシだったということがよくあります。

NAWABARIでは写真で見れるため、無駄に転送料金がかかってしまうことがなくなり実際にかかる費用を削減することが可能です。

また、そのページはスマホからもアクセスすることができ、同ページから転送・破棄の指示も可能なため、外出中でも通知をみてスマホから転送の指示をすることが可能です。

口コミ

都心のバーチャル住所をリーズナブルに借りることができて大変助かっています。人にも勧めてますがみんな喜んでくれています。住所が、ネックでネットショップが始められない方や、新しいビジネスがスタートできない方に特におすすめです。

Googleの口コミ

 

ネットショップ運営する際、契約をしてましたが、リーズナブルで、レスポンスも早く、良かったと思います。

この価格帯で急ぎの荷物を即日転送してくれたこともありました。

Googleの口コミ

 

②ワンストップビジネスセンター｜3つのプランから選べるおすすめバーチャルオフィス

レンタル住所	青山、田町、表参道、六本木など
初期費用	10,780円
月額料金	エコノミープラン：5,280円／月〜
サービス内容	住所貸し、法人登記、電話秘書＆転送、FAX転送、郵便物受取＆転送、来客対応
運営	株式会社ワンストップビジネスセンター
URL

ポイント①全国展開

ワンストップビジネスセンターは、全国展開をしているバーチャルオフィスです。

池袋や銀座、青山などの東京都内の一等地をはじめ、大阪・仙台・福岡などにも店舗を構えているため、全国を飛び回るビジネスの方には特におすすめ。

ポイント②自分に合ったプランが選べる

料金体系が「エコノミー」「ビジネス」「プレミアム」と3つに分かれているため、自分に向いているプランが分かりやすいのもポイント。

ただ全国展開しているだけあって、料金は全体的に高めに設定されているようです。

そのため、店舗数を重視させれる方におすすめのバーチャルオフィスです。

口コミ

利用者です。創業の際は大変お世話になりました。こちら側の都合で早く手続きしてほしい旨、無理を申しましたがとても丁寧に電話等で対応いただき、感謝しています。

会議室もとてもおしゃれです。郵便の転送など迅速に行ってくださいます。こちらも非常にありがたかったです。ありがとうございました！

Googleの口コミ

 

青山一丁目駅から近くとても便利です。
打ち合わせやセミナー等に利用させて頂いております。
設備的には問題ないですが
広い部屋もあると嬉しいです。

部屋にあるトイレが使えないこと
郵便の配送に関してが不満なので
★★★にさせて頂きました。

Googleの口コミ

 

③METSバーチャルオフィス｜希少な自社ビル直営のおすすめバーチャルオフィス

 

レンタル住所	新宿・日本橋・赤羽
初期費用	3,850円
月額料金	2,970円／月〜
サービス内容	住所貸し、法人登記、電話代行＆転送、インターネットFAX、郵便物受取＆転送、貸し会議室
運営	オリンピア興業株式会社
URL

ポイント①新宿で最安値

METSバーチャルオフィスは、新宿区で最安のバーチャルオフィスです。

郵便物の受け取りや法人登記が不要な方には、「新宿区新宿５～」の住所が月額880円（税込）で利用できるプランも用意されています。

ポイント②自社ビル直営

自社ビル直営なので急に閉鎖する心配は少ないので安心です。

ポイント③貸し会議室あり

METSバーチャルオフィスは、貸し会議室も特別価格で利用することができます。

住所レンタルだけでなく、会議室のレンタルもまれに必要、といった方におすすめのオフィスです。
 

④AZEX｜東京・銀座を中心とした創業17年のおすすめバーチャルオフィス

 

レンタル住所	銀座
初期費用	1,100円
月額料金	1,100円／月〜
サービス内容	住所貸し、法人登記、電話秘書＆転送、専用FAX、郵便物受取＆転送、貸し会議室・ワークスペース
運営	株式会社エイゼックス
URL

ポイント①中央区で最安値

AZEXは、中央区のバーチャルオフィスの中では最安のプランがあることが魅力です。（但し、3ヵ月ごとに更新料3000円がかかります）

ポイント②電話のみコースあり

また、バーチャルオフィスサービスの中から、電話転送や電話秘書サービスのみに限ったコースがあるのも特徴的。

住所は他サービスを使っているものの、電話転送サービスがないので追加したい、といった方にもおすすめです。

ポイント③レンタルスペースあり

AXEXのバーチャルオフィスサービスでは、従量課金制でワークスペースやレンタルオフィスを借りることも可能。

コワーキングスペースほどは使わないけれど、たまに作業スペースも外に確保したいという方におすすめです。

 

⑤ビジネスリンク｜上野・御徒町徒歩圏のおすすめバーチャルオフィス

レンタル住所	上野
初期費用	5,500円
月額料金	1,980円／月〜
サービス内容	住所貸し、法人登記、電話秘書＆転送、共有FAX、郵便物受取＆転送、貸し会議室
運営	株式会社オールラン

ポイント①上野をセカンドアドレスに

ビジネスリンクのバーチャルオフィスでは、上野の住所を利用することができます。

ポイント②女性や65歳以上の優遇キャンペーン

AZEXのバーチャルオフィスでは、女性とシニア（65歳以上）の方の料金をお得にするキャンペーンを実施しています。

対象外の方も、半年払い、1年払いで大幅な割引料金が設定されています。

ポイント③貸し会議室

また、ビジネスリンクのバーチャルオフィスは、営業時間内で貸し会議室が月3時間まで無料で利用することも可能です。

月貸しのロッカーや共有FAXもあるため、選ぶ際のポイントとしてご検討ください。
 

⑥タピオカ｜女性の個人事業主に人気のおすすめバーチャルオフィス

レンタル住所	青山・渋谷
初期費用	5,000円
月額料金	480円（年一括払い）〜
サービス内容	住所貸し、法人登記、電話代行＆転送、郵便物受取＆転送
運営	株式会社シナモン

 

⑦スタートアップ｜ネットで手続きが完結するおすすめバーチャルオフィス

レンタル住所	青山
初期費用	5,000円
月額料金	500円（年一括払い）〜
サービス内容	住所貸し、法人登記、電話代行＆転送、郵便物受取＆転送、FAX番号利用
運営	株式会社プロスペック
URL

 

⑧オフィスナビ｜郵便転送サービスが強いおすすめバーチャルオフィス

 

レンタル住所	大塚・池袋
初期費用	6,000円
月額料金	2,150円（年一括）〜
サービス内容	住所貸し、法人登記、電話代行＆転送、郵便物受取＆転送、来客対応
運営	株式会社ナビコーポレーション
URL

 

⑨レゾナンス｜東京の一等地を格安で利用できるおすすめバーチャルオフィス

レンタル住所	港区浜松町、銀座、渋谷区神宮前、新宿
初期費用	5,500円
月額料金	990円〜
サービス内容	住所貸し、法人登記、電話転送、郵便物受取＆転送
運営	株式会社ゼニス

 

⑩オフィスゼロワン｜ホームページ制作にも対応しているおすすめバーチャルオフィス

 

レンタル住所	東京都板橋区
初期費用	5,500円
月額料金	550円〜
サービス内容	住所貸し、法人登記、電話代行、郵便物受取＆転送
運営	マックスコーポレーション株式会社
URL

 

⑪GMOオフィスサービス｜郵送物などの通知をLINEで受け取れるおすすめバーチャルオフィス

レンタル住所	渋谷・新宿・銀座・青山・秋葉原（その他4都市に対応）
初期費用	0円
月額料金	660円〜
サービス内容	住所貸し、法人登記、電話代行、郵便物受取＆転送
運営	GMOオフィスサポート株式会社
URL

ポイント①4つの料金プランから自分に合うものを選択可能

GMOオフィスサービスのプランはシンプルです。660円〜2,750円までの4プランの中で、自身のニーズに合った内容を選択できます。

ポイント②東京都内はもちろん、大阪や名古屋などの住所を選択できる

GMOオフィスサービスが貸し出す住所は、都内の場合は一等地の4か所です。そのほかにも、大阪や名古屋など東京都以外の大きな都市の住所も、貸し出しができます。

ポイント③郵送物の通知をLINEで受け取れる

郵便物が届いた際は、LINEで通知が送られてきます。郵便物が届いているかどうか、わざわざオフィスに確認をする必要がないため、忙しい人にとって重宝するサービスです。

 

⑫DMMバーチャルオフィス｜満足度97%を誇るおすすめバーチャルオフィス

レンタル住所	銀座　渋谷　大阪梅田　福岡天神　名古屋
初期費用	1万500円
月額料金	660円〜
サービス内容	住所貸し、法人登記、電話代行、郵便物受取＆転送、専用会員サイトの提供
運営	DMM.com
URL

ポイント①借りれるバーチャルオフィスは駅近一等地

DMMバーチャルオフィスが貸し出す住所は、東京都は銀座や渋谷、大阪は梅田などブランド力があるエリアばかりです。住所の詳細は駅近の一等地ばかりであり、顧客の信頼度獲得に貢献します。

ポイント②こだわりの会員サイトを利用可能

DMMバーチャルオフィスの会員になると、専用の会員サイトに入会できます。会員サイトは「スマホにOffice」をコンセプトにつくられており、利便性の高さが魅力です。

ポイント③DMMグループのサービスだから安心して利用可能

DMMグループはメディア運営や就職・進学支援など、幅広い事業を手がけています。知名度の高い大企業が運営するしていることから、細部まで心配りが行き届いている点も、DMMバーチャルオフィスの魅力です。【PR】東京都内のおすすめバーチャルオフィス

 バーチャルオフィスACORN池袋

レンタル住所	東京都豊島区東池袋3丁目
初期費用	5,000円(当記事の限定価格です。)
月額料金	住所貸しプラン：980円（郵便物転送は含まれていません） 法人登記プラン：1,980円（郵便物転送は含まれていません） 郵便物転送：1,000円（週1回）、500円（月1回）
サービス内容	住所貸し、法人登記、電話代行、郵便物受取＆転送、会議室レンタル、ホームページ制作代行、メール取得代行、名刺制作代行
運営	バーチャルオフィスACORN池袋
URL

池袋駅から徒歩10分の住所が、月額980円で借りられるバーチャルオフィスです。

自宅住所をホームページ上に公開するのが怖い方や、地方在住のためより価値の高い住所を利用したい方、事務所を借りると賃料が高く負担が大きいと感じている方などにおすすめ。

オプションを申し込めば、法人登記はもちろん、郵便物の転送や会議室の利用も可能です。

キャンペーン期間中なら、入会金が半額で、初月分の月額料金が無料となるのも嬉しいですね。

ホームページ作成やメール取得代行、名刺作成代行などのオプションも充実しています。

内見予約が取れますので、まずは内見してみてはいかがでしょうか。

 

バーチャルオフィスの基本的なサービス

バーチャルオフィスは運営する会社によって提供するサービス内容が異なります。しかし次の3つは、ほとんどのバーチャルサービスで実施している、基本的なサービス内容です。

• レンタルアドレス（住所貸し）
• 03電話番号の貸出サービス
• 郵便物の受取代行・転送サービス

それぞれの内容について、詳しく解説します。

レンタルアドレス（住所貸し）

まずはバーチャルオフィスのメインサービス住所貸しです。

通常、都心にオフィスを構えるとなると敷金礼金やインフラ整備などに100万～200万円の費用や、オフィス選びや電話回線の設置など多くのコストがかかります。

しかし、バーチャルオフィス月々1000円程度でビジネス利用できる都内一等地の住所が、てお申込みから契約まで基本的に1週間以内に完結します。

バーチャルのオフィスなので、作業スペースは自身で用意する必要がありますが、それを差し引いても費用と時間を考えるとかなりお得で便利なサービスといえるでしょう。

03電話番号の貸出サービス

続いては電話番号の貸出サービスです、住所貸しでも触れましたが電話回線を設置するには工事が必要だったりランニングコストも高かったりと費用も時間もかかってしまいます。

しかしバーチャルオフィスでは基本のプランに電話番号の貸出が付いて場合が多く、費用も時間もカットすることが可能です。

ただし、基本プランに付随した電話番号は住所同様に契約者全体で共有の場合が多く、対外的に公開をする目的で実際に応対はできないことがほとんどなので注意しましょう。

電話窓口を設けたい方は、オプションの電話転送や電話代行サービスを契約するとよいでしょう。

郵便物の受取代行・転送サービス

住所を借りるとなると、外部にはその住所を公開するわけですから、当然郵便物はそのレンタルした住所に送られることになります。

中には広告のチラシなど不要なものもあるでしょうが、差し戻しになった商品や重要な書類などもあるため、代理で受け取ってもらい自身の手元に転送をしてもらう必要があります。

そんな時に役立つのが、この郵便物受取代行・転送サービスです。

サービス内容はどの業者も大きく変化はありませんが、Myページで郵便物が写真で見れたり、転送の頻度が都度、週一、月一と異なる点もあります。

【番外編】よくあるオプションサービス

1. 会議室貸出サービス
2. 来客対応サービス
3. 電話転送・代行サービス
4. FAX転送サービス
5. 銀行口座開設紹介サービス
6. 会社設立代行サービス
7. 士業（税理士、司法書士等）紹介サービス

以上がバーチャルオフィスで受け取ることができるサービスになります。

これらのサービスが月数千円で受けることができますが、その分落とし穴もあるのです。

おすすめなバーチャルオフィスの選び方！ポイント6選

バーチャルオフィス選びで失敗しないために、選び方のポイントを押さえるようにしましょう。

バーチャルオフィスのポイントとは、次の6点です。

• １.住所・立地は都心一等地か？
• ２. 登記はできるか？
• 3. 郵便物の転送頻度は適切か？
• 4. 初期費用や更新料・保証金はかかるか？
• 5. 最低契約期間はあるか？
• 6. 運営会社が信用できるかどうか

それぞれの内容について、見てみましょう。

１. 住所・立地は都心一等地か？

相手の信頼を得るためにも、立地は重要です。バーチャルオフィスは少ない費用で「都心の一等地の住所」を取得することができます。

また、貸会議室で打ち合わせをすることが頻繁にある場合には、貸し会議室がついたVOもおすすめです。その場合には、駅までのアクセスや駅からの距離も重要です。

２. 登記はできるか？

郵便は受け取れたり住所をHPに記載は出来るが、「実は登記が出来ない」というバーチャルオフィスも多くあります。

都心の一等地で住所を借りても、登記ができなければ法人として事業ができないので、契約の際にはしっかり確認をしましょう。

3. 郵便物の転送頻度は適切か？

バーチャルオフィスは格安で住所を借りられることが最大のメリットであるため、多くの業者がいかに安く見せるかと工夫を凝らしています。

その際によく用いられるのが郵便物の転送頻度を減らすことによる人件費の削減です。

週1回であれば大きな問題にはなりませんが、月1回のみの転送だったり、重要書類など急ぎで手元に送ってほしい場合に、オプションを契約しなければ1ヵ月待たなくてはならないといったケースが出てきてしまいます。

中には最安プランではそもそも郵便物転送がついていなかったり、転送してできる郵便物の種類が決まっていたりするケースもあります。

4. 初期費用や更新料・保証金はかかるか？

バーチャルオフィスを選ぶに当たって、重要になるのがコストです。

月額の費用が安くても入会金や保証金がかかってしまったり、更新する1年ごとに手数料がかかる場合もあります。

これではせっかく安いバーチャルオフィスを選んだ意味がありません。

そのため、月額料金以外にかかる費用についてはお問合せなどしっかり聞いておきましょう。

5. 最低契約期間はあるか？

一見、月額費用が安くても長期契約の場合もあります。

1年間が全体的にスタンダードな契約期間ですが、2年以上契約が必要だったり、その期間中に解約をした場合、返金がないのは仕方がないとしても多額の解約手数料（違約金）がかかってしまう場合もあります。

そのため、まずは最低契約期間なしの1ヵ月プランなどをお試しで契約をして、気に入ったら1年プランに変更するというのがよいでしょう。

６. 運営会社が信用できるかどうか

バーチャルオフィスは今認知が上がり、需要も急増していることから多くの業者が新規で参入をしています。

実際にあった事例として、他社よりも格安の値段設定でユーザーを集めていた業者が、法律で定められた基準の審査をちゃんとしておらず政府から取り締まりを受けてサービスが終了してしまったということがありました。

また、これも実例でバーチャルオフィス業界に新規参入をしたが、うまくいかず事業撤退をしてサービスが終了してしまったこともありました。
実際に100名以上の契約者がいたそうで、その方たちは泣く泣く移転登記手数料の3万円や自身サイトの記載している住所を消して他社のバーチャルオフィスに移ったそうです。

そうならないためにも、運営会社の口コミやバーチャルオフィスの運営歴を調べて同じような被害にあわないようにしましょう。

バーチャルオフィスを借りる場合の注意点とは？

バーチャルオフィスを借りる場合は、次の3つのことについて注意しましょう。

• 必要なオプションを考えてコストを抑える
• できるだけ住んでいる地域と近い場所を選ぶ
• 銀行口座の開設ができない可能性がある

それぞれの内容について、詳しく解説します。

必要なオプションを考えてコストを抑える

バーチャルオフィスはオプションを加えることで、より利便性が高くなります。

しかしオプションは有料であるため、追加をすればそれだけ、月額の負担が多くなります。

そのためオプションを加える際は、本当に自身の仕事に必要かどうかをよく検討しましょう。

オプションに対して、「必要かもしれない」「あったほうが良いかもしれない」といった程度の有用性であれば、まずはオプションなしの基本プランから契約をスタートすることをおすすめします。

様子を見ながら、追加が必要だと判断したオプションを加えることで、無駄な費用を削減できます。

できるだけ住んでいる地域と近い場所を選ぶ

バーチャルオフィスをレンタルする際は、なるべく自宅や実際のオフィスがあるエリアに近い場所のバーチャルオフィスを選択することを、おすすめします。

自宅・オフィスの近くにバーチャルオフィスがあることで、会議や来客時に素早く対応できるためです。

また郵便物を取りに行く際にも、近い場所のバーチャルオフィスのほうが利便性が高いといえます。

しかし知名度が高いエリアは顧客の信頼度アップにもつながるため、バーチャルオフィスを選択する場合は一等地の住所を望む方も多いかと思います。

来客が少なかったり郵便物が少なかったりする会社であれば、自宅・事務所から離れた一等地の住所をレンタルしても、不便だと感じることは少ないでしょう。

ご自身の仕事内容やバーチャルオフィスの利用用途に合わせて、レンタルするバーチャルオフィスを選んでみてください。

銀行口座の開設ができない可能性がある

バーチャルオフィスの住所を悪用して、詐欺やだまし行為をする会社もあります。

そのため銀行口座の開設時に、バーチャルオフィスの住所は断られてしまうことも少なくないようです。

NAWABARIのお客さまで銀行口座開設時に、断られたという話はほとんどありません。

しかしバーチャルオフィスの中には、提供している住所でトラブルがあったり悪質な行為に使われてしまったりする過去を持つ会社もあります。

バーチャルオフィスで銀行口座を開設する予定の方は、バーチャルオフィスの契約前にレンタルする住所で過去にトラブルがなかったか、確認をしておくと安心です。

バーチャルオフィスはスタートアップやフリーランスにおすすめ！利用に向いている方の特徴

バーチャルオフィスは、自宅住所を公開せずに郵送物の受け取りが出来るため、事務所がなく個人住所を公開しなければならない方にオススメです。
また最近ではテレワーク推進の影響でオフィスの必要性が問われる時代になりました。

そんな中で来客のない業種を運営している中小企業は、オフィスを解約してバーチャルオフィスへ縮小する流れが流行っています。

「まとめ」バーチャルオフィスを借りるなら

 

コロナ禍で起業やネットショップを始めて、バーチャルオフィスをお探しの方が増えている中で、様々なバーチャルオフィスがあり、どれを選べばいいのか難しくなっています。

中には個人情報管理の管理が杜撰な会社もあります。バーチャルオフィスNAWABARIでは、東京都の一等地の住所を利用することができます。

費用についても、低額で利用可能で、入会金や更新費用、保証金、最低保証期間や解約金といった余計な費用が一切かかりません。

また、登記や特定商取引に基づく法人表記に記載でき、バーチャルオフィス業者で唯一、Pマーク（運営が企業や団体など個人情報保護の体制や運営が適切であることの証）を取得している点もおすすめの理由になります。